2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
なかなか仮定のところをつまびらかにお答えするのは難しいんですけれども、一般論として申し上げますと、産学官連携体制に変更が生じまして、この計画の認定基準の一つ、私どもありますのは、産学官の連携の実効性というのがあります、そこの担保が揺らいでくる、それが確保できないというような事態が起こりますれば、事業計画の見直しなどにつながる可能性は否定できないというふうに考えております。
なかなか仮定のところをつまびらかにお答えするのは難しいんですけれども、一般論として申し上げますと、産学官連携体制に変更が生じまして、この計画の認定基準の一つ、私どもありますのは、産学官の連携の実効性というのがあります、そこの担保が揺らいでくる、それが確保できないというような事態が起こりますれば、事業計画の見直しなどにつながる可能性は否定できないというふうに考えております。
また、研究開発の成果の実用化を阻害する死の谷を克服する産学官連携体制の構築を進めてまいります。 人類全体のフロンティアである海洋については、海底地震・津波観測網の整備等の震災対応を図るとともに、海洋資源の開拓等を進めてまいります。また、宇宙については、国民に夢を与える「はやぶさ２」等の宇宙科学や宇宙探査、国際宇宙ステーション計画等を着実に進めてまいります。
また、沖縄県におきましても、将来の大学院大学との連携を視野に入れた公的研究機関の充実や産学官連携体制の強化のための取り組みが始められつつございまして、今後とも、沖縄県と連携しつつ、大学院大学の教育研究の評価の高まりとともに大学院大学を核とした知的クラスターが形成されるように努めてまいりたいと思います。
そのほかにも、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業というものにおきましても、国立環境研究所を中核としまして、ベンチャー企業を含む民間企業との産学官連携体制を整備しまして、新たな環境技術の実用化に取り組んでおります。 御指摘の若手研究者の育成におきましても、また、こういう中小企業を含めた、すそ野の広い環境技術の推進のためにも、このような環境分野の研究を大いに進めていく所存でございます。
このような事業は、産学官共同研究の実施によりまして新事業の創出等を目指しますとともに、地域における産学官連携体制の構築に資するものであるというふうに考えております。現在、これらの事業には全国で二千人以上の産学官の研究者、このうちには企業から七百人の方が参加をされておるわけでありますけれども、各地で効果的な共同体制が構築をされまして、次第に成果が生み出されつつあります。
○平井政府参考人 委員御指摘のとおり、地域経済の活性化のためには、地域におけます産学官連携体制の構築を通しまして、付加価値の高い新事業を次々と生み出していく仕組みを整えることが必要であると考えております。経済産業省では、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開されるような産業の集積、これを形成する産業クラスター計画を推進しておるところでございます。